目次
東京都のほぼ中央、多摩地域の中心に位置する立川市は、23区外の中でも交通アクセスや居住環境の良さなどから一戸建てを建てる場所としても人気の高いエリアです。
今回は立川市の地域環境や住宅事情にスポットを当て、住みやすさの秘訣に迫ってみたいと思います。
目次
■立川市エリアの特徴
■立川市の住宅事情
■立川市で利用できる新築住宅の補助金について
■まとめ｜立川市は将来性が高く子育て世帯も安心して住める街
建築実例
■立川市エリアの特徴
・交通の利便性の高さ
立川市は、JR中央線の立川駅があり、快速や特急快速も停車します。中央特快を使えば新宿まで30分以内、東京駅まで約40分と、都心部への通勤や通学に便利なエリアです。
立川と青梅、奥多摩を結ぶJR青梅線や、立川と神奈川県川崎市を結ぶJR南武線も通っており、立川市を中心に都心、川崎、多摩センター、八王子、青梅など各方面に鉄道1本て行けるので非常に便利です。始発駅もあるため、通勤通学時に座れることできるのは嬉しいですよね。
この他鉄道は西武鉄道の西武拝島線、多摩都市モノレール線も通っています。
また、立川市は路線バスも充実しています。立川を南部に走る幹線道路「立川通り」沿いは路線バスの本数がとても多く、多方面へのバスが通っています。
・ファミリー層が多く治安が良い
19の小学校、9の中学校があり、教育施設が充実しています。大学は国立音楽大学、東京医療保健大学の2大学があります。
子育て中のファミリー層が多いため治安も良いと言われています。駅周辺の繁華街は賑わいがありますが少し離れた住宅街に入ると静かで落ち着いた雰囲気です。
JR立川駅の北側には、「国営昭和記念公園」があります。駅からすぐ近くに緑を感じられる場所があるのは魅力的ですよね。毎年7月には花火大会も行われるなどイベントも充実しています。
・駅周辺の生活施設が充実
JR立川駅周辺は、エキュートやグランディオ立川、ルミネなどの大型ショッピングモールが並んでいます。
また、多摩モノレールの沿線にはららぽーと立川立飛やIKEAがあり、大抵の買い物は市内で済みます。このエリアには2020年4月に「グリーンスプリングス」という大型ショッピングモールがオープンしており、生活の利便性はさらに向上しました。
建築実例
■立川市の住宅事情
・住宅地の価格相場
東京都が公表している「令和2年東京都基準地価格」によると、立川市の住宅地の基準値価格の平均は24万9300円／㎡（8万939円／坪）です。最も高い基準値価格は36万1000円／㎡（7万5545円／坪）、最も低い基準値価格は15万3000円／㎡（4万6363円／坪）でした（小数点以下切捨て）。
北多摩地区全体の平均は26万7100円／㎡（8万939円／坪）で、立川市は北多摩地区の中では比較的地価は安いほうになります。
ちなみに、北多摩地区の中で立川市より住宅地基準値価格の平均が高いのは、武蔵野市、三鷹市、調布市、国立市、小金井市、狛江市です。土地購入時のエリア選びの参考にしてください。
参考HP：東京都財務局「令和２年東京都基準地価格」
市内でもエリアによって地価の相場が変わってきます。立川駅周辺は平均よりも高く、逆に駅周辺を少し離れた住宅地では平米あたり20万円台～30万円前後と平均価格に近い土地が多くなっています。
西武線沿線のエリアは10万円台後半～20万円台前半と相場が下がります。
2019年のフラット35利用者調査によると、東京都全体で注文住宅のためにフラット35を利用した人の住宅建設費の平均は4125.8万円でした。また、敷地面積の平均は150.6㎡です。
先ほどの立川市の住宅用土地の相場を元に、土地購入+注文住宅の建築費を計算すると、合計額は7880万2580円になります。
ただし、住宅建設費は、どの建築会社を選ぶかによって大きな差があります。坪単価30万円～の超ローコスト住宅と呼ばれるような家を建てるメーカーもありますし、ブランド力と構造の強さ、材料などの良さを売りにした平均坪単価100万を超える大手ハウスメーカーやビルダーもあります。
この数値はひとつの参考にして、自分たちが土地にかけられる予算、建築にかけられる予算をしっかりと決めた上で土地選び、建築会社選びを行いましょう。
建築実例
■立川市で利用できる新築住宅の補助金について
立川市で住宅を新築する際に利用できる、東京都独自の補助金情報についてまとめてみます。
東京都は、地球温暖化防止の観点から、高断熱高気密化、太陽エネルギーの利用などで消費エネルギーを削減できる性能を持つ住宅の新築に対して補助金を設置しています。
・東京ゼロエミ住宅導入促進事業
ゼロエミ住宅とは、CO2などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにするエミッション・ゼロの住宅のことを指します。東京都では、都内でゼロエミ住宅に適合する家を新築する建築主に対しその費用の一部を助成する事業を行っています。
令和元年よりスタートし、令和3年は3月1日から3月5日までの間に第5回の事前申請の受付が行われる予定です。予算が決められており、予算を超える応募があった場合は抽選で補助金を受けられる方が決定されます。助成金額は戸建の場合70万円／戸です。さらに、太陽光システムを設置する場合はKwあたり10万円（上限100万円）が追加で補助されます。
参考HP：クール・ネット東京「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
・家庭における熱の有効利用促進事業（高断熱窓・ドア）
都内の住宅において、全ての窓・ドアを指定条件を達成した高断熱仕様の窓・サッシ・ドアにすることなどを要件とした開口部の高断熱化に対する補助事業です。助成率はかかった費用の1/6とされ、窓に対しては１戸あたり最大50万円、ドアに対しては１戸あたり最大８万円が限度となっています。
令和2年7月からスタートし、令和4年3月31日までを申請期間としています。
参考HP：クール・ネット東京「家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)」
ここで紹介した補助金以外にも、国全体で実施している省エネ住宅新築に関する補助金や、住宅ローンの減税制度などもあります。これらの補助金は、長く安心して、快適に住み続けられる家を建てるのに役立てることができますので、依頼する住宅会社とよく相談して有効に活用しましょう。
＜住宅の補助金参考リンク集＞
※次世代住宅ポイントは、今年度補正予算で「グリーン住宅ポイント制度」と名称を改めて継続されることが見込まれています。
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
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■まとめ｜立川市は将来性が高く子育て世帯も安心して住める街
立川市は、都内へも県外へもアクセスが良く、自然環境と都市機能が両立した街です。子育て世代はもちろん、年代を問わず暮らしやすい生活環境で、土地の相場も周辺の都市よりは低い傾向にあることがわかりました。
北多摩地域で一戸建てに住みたい！とお考えの方は、ぜひ一度立川市での家づくりを検討してみてくださいね。
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