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『耐震基準適合証明書』という言葉を聞いたことはありますか？
あまり聞きなれない言葉ですが、不動産を購入する時、売却する時、確定申告時などに必要となる書類です。今回は、この耐震基準適合証明書とはどんなものなのか、取得するメリットは何があるのかなど、基礎知識をまとめてご紹介します。
このコラムのPOINT
・『耐震基準適合証明書』とは、建物の耐震性が基準を満たしている、ということを建築士等が証明した書類のことです。
・耐震基準適合証明書を取得することで、登録免許税、不動産所得税、固定資産税など様々な減税に役立てることができます。
また、取得までに１ヶ月はかかるので、余裕を持って取得しましょう。
・このコラムを読んで頂くことで、耐震基準適合証明書の必要性、住宅ローン減税に関する知識を身につけることができ、家づくりの参考にすることができます。
建築実例
耐震基準適合証明書とは
『耐震基準適合証明書』は、建物の耐震性が基準を満たしている、ということを建築士等が証明した書類のことです。
住宅ローン減税で、築後年数要件を緩和する時などに使用されます。
築年数や工法によって証明書取得の手続きが異なり、木造住宅の場合は耐震改修工事が必要な場合があります。
購入物件が決まった段階で、必要な手続きを確認しましょう。
証明書の発行の為には、現地調査が必要です。
発行以来から現地調査の実施までは、約1週間程度、現地調査から耐震診断の結果報告書の提出までに1週間～10日程度かかるとみておきましょう。
この耐震診断の結果、耐震改修工事が必要であると判定された場合には、耐震改修工事を行う必要があります。
工事にかかる日数は、建物の状況によって異なります。
いつ必要になるの？
『耐震基準適合証明書』は、住宅ローン減税制度における築後年数要件を緩和するために、必要な書類です。
住宅ローン減税には床面積50㎡以上、2分の1以上が居住用などの要件が定められています。
耐震基準適合証明書を取得しても他の要件を満たしていない場合、住宅ローン減税の対象にならないので気を付けましょう。
この住宅ローン減税を受ける為には、確定申告を行う必要があります。確定申告を行う段階で、耐震基準適合証明書が必要となります。
耐震基準適合証明書があるメリット
では、住宅ローン減税の適用以外に、耐震基準適合証明書が手元にある、ということでどのようなメリットがあるのでしょうか。
メリット① 住宅ローン減税が適用！
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高もしくは住宅の取得対価のうち、どちらか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。
この住宅ローン減税は、証明書がなければ適用されません。
メリット② 登録免許税が減額！
住宅を購入する際、登記簿に土地や建物を買った人の所有権を登記します。登録免許税とは、この登記手続きの際に国に納める税金のことです。
登録免許税の軽減を受ける場合は、市区町村から住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。
ただ、築後20年越の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する場合、市区町村の窓口に耐震基準適合証明書を提出する必要があります。
メリット③ 不動産取得税が減額！
不動産取得税とは、不動産の取得に対して課される税金のことです。
不動産を取得した場合、その不動産が所在する都道府県が課税する地方税です。
毎年課税されるものではなく、不動産を取得した場合にのみ払う税金です。
不動産取得税は、昭和57年1月1日以降に建てられたものであれば、耐震基準適合証明書は不要です。
メリット④ 家屋の固定資産税が減額！
固定資産税とは、1月1日の時点で、土地や家屋、償却資産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金のことです。
昭和57年1月1日以前から所在する住宅である、耐震改修工事を行い、その費用が50万円を超える、など適応条件はありますが、固定資産税が減額されます。
建築実例
発行手続きとその流れ
耐震基準適合証明書は、耐震診断の結果によって取得の流れが変わってきます。
築20年以上の木造一戸建てであれば、耐震基準適合証明書を取得するためには、耐震改修工事が必要となる可能性が高くなります。
では、耐震基準適合証明書取得までの流れを見てみましょう。
⒈ まずは耐震基準適合証明書の申請書を取得
建築士や指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人に、耐震基準適合証明の申請を行います。
この申請書は、確定申告の時に提出する必要がある書類です。
証明書の取得費用は、約3~5万円を見ておきましょう。
⒉ 耐震診断を受診する
耐震改修費用やリフォーム費用を住宅ローンで支払う場合、引き渡し前に耐震診断を受診して耐震改修費用を確定しておく必要があります。
リフォームを合わせて行う場合は、リフォーム工事と耐震改修工事の費用を合わせて見積もりすることで、
改修費用を抑えることができる場合もあります。診断費用は、約10~15万円を見ておきましょう。
診断に要する現地調査時間は、2~3時間で、床下や屋根裏に入るため周辺の整理をしておきましょう。
⒊ 耐震改修計画と見積もり
耐震診断の結果によって、耐震改修計画を行います。診断結果の報告から改修計画の提案まで1週間〜10日ほどかかります。
依頼者にしっかりとリフォームの希望や間取りのヒアリングを行いながら、コストのかからない効果の高い設計を行う流れとなります。
耐震改修費用は約150万円前後です。しかし、リフォーム工事と同時に実施することで費用を抑えることができます。
⒋ 耐震改修工事の実施
耐震改修計画に基づき、耐震改修工事を行います。
耐震改修工事は、壁を増やして配置やバランスを整え、接合部を強化することを中心に行います。
工事の過程の中で、調査時にはわからなかった建物の被害が発覚する場合もあります。その修繕費もあらかじめ考慮しておきましょう。
工期は、1〜2週間程を見ておきましょう。
このような流れで、耐震基準適合証明書を取得することになります。
証明書発行の申請をしてから、最短でも1か月ほど時間はかかります。簡単に発行できるものではないので、計画的に発行準備は進めましょう。
建築実例
住宅ローン減税に活用するために
確定申告を行い、住宅ローン減税を受けるために耐震基準適合証明書を取得する必要がある、というのは先にも述べた通りです。
しかし、証明書が手元にあるだけでなく、引き渡し後、６ヶ月以内に住宅に入居する必要があります。
これは、謄本で所有権が移動した日から、住民票の移動が６ヶ月以内、ということです。
住宅ローンの融資を受ける際、所有権が移転した後の所有者の住所は、新住所で登記するように求められる場合があります。しかしその場合、旧住所登記をする必要があります。また、住民票も耐震改修後の、実際の入居日にする必要があります。
申請内容や手続きが多いですが、住民票の移動を最後に忘れることが無いようにも気を付けましょう。
住宅ローン減税は賢く活用
耐震基準適合証明書が手元にある、ということは住宅ローンの減税に大いに役に立ちます。
また、それ以外にも、登録免許税、不動産所得税、固定資産税など、様々な減税に役に立ちます。
証明書取得に手間はかかりますが、メリットを駆使し快適な生活の手段にしていきましょう。
耐震基準適合証明書についてもっと詳しい内容、住宅ローン減税の仕組みなどは、ネクストハウスまでお問い合わせください。
