目次
いつ起きるかわからない大地震。それに耐えうることのできる住宅を選び、私たちの暮らしを守ることは、昨今では当たり前の備えとなっています。
いざ地震が起きた際、重要なのが耐震構造であり、その等級です。耐震構造や耐震等級の内容は、どのようなものなのでしょうか。
このコラムのPOINT
・耐震構造とは、地震の水平方向の力に対する抵抗力を高めることができる構造の住宅のことです。
・耐震には、1〜3の等級があり、耐震等級３の建物は、税制面で様々なメリットがあります。
・このコラムを読んでいただくことで、耐震等級やそれにかかるメリットを知ることができ、家づくりに役立てることができます。
建築実例
耐震構造はどんな構造？
耐震構造とは、地震の水平方向の力に対する抵抗力を高めることができる構造の住宅のことを言います。住宅の壁を耐震壁にすること、大きな力がかかる柱や梁などの接合部に構造用金物を設置するなどの補強をすることが重要です。
建築基準法の見直し
現在は建築基準法によって、一定基準以上の耐震構造の建物を建築することが義務付けられています。大きな地震が発生した場合、日本国内の大手ハウスメーカーや建築会社で建築された建築物よほどのことがなければ、全壊することはほぼありません。東日本大震災や阪神淡路大震災などの大地震の経験から建築基準法が見直され、一定以上の基準を満たしている、地震に強い耐震住宅を作る、ということが国によって義務付けているからです。国が義務付けているのは、建物の全壊や半壊等を防ぐ最低限の壁や梁などの対策であり、地震対策だけに特化しているわけではない、ということも理解しておきましょう。
また、地震対策の一つとして地震保険への加入もあります。しかし、保険金が発生する条件が厳しく、半壊では発生しなかったり、生活に支障をきたしていても保険が認められなかったり、という場合も多くあります。そのため、壊れない、壊れにくい住宅を建てようという考えを持つ方が多く増えています。
耐震住宅の構造
耐震住宅は、大きな地震に耐えられるだけの力を発揮できるような構造になっています。
耐震構造は、柱や梁などの垂直方向の骨組みを補強することで、地震で発生する水平方向の力に抵抗するという仕組みです。 住宅には、建物自体だけでなく、居住者や家具などの積載物の重量が常にかかっています。地震が起きた時は、これらの重量と地震の揺れから生じる力によって水平方向の力が発生し、建物に損傷や倒壊などの被害が生じる、という仕組みです。
そして、耐震壁という耐震に使われる壁もあります。壁に開口部がない、もしくは小さい開口部しかなく、地震の力を負担することができる壁のことを指します。柱や梁だけでなく、建物全体の補強に寄って、地震に強い家となります。
耐震等級とは？
耐震等級とは、建物の強度を表す1つの指標となるものです。品確法という、住宅の品質確保に関する法律に沿った住宅性能表示で、3つの段階に分かれています。
分譲住宅の場合、ハウスメーカーや工務店が耐震等級を決める場合も多くありますが、注文住宅の場合は、家を建てる人が最終的に耐震等級を決めます。
耐震等級の、それぞれの内容は以下のようになります。
耐震等級1
・数百年に一度程度の地震（震度6強から7程度）に対しても倒壊や崩壊しない
・数十年に一度発生する地震（震度5程度）に対しては住宅が損傷しない程度
耐震等級2
・耐震等級1で想定される、1.25倍の地震が起きても耐えることができる
・主に学校や病院などは耐震等級2
耐震等級3
・耐震等級1で想定される、1.5倍の地震が起きても耐えることができる
・主に消防署や警察署など防災の拠点となっている建物は耐震等級3
このように、耐震等級３が最も強く強度の高い建物、ということになります。
注文住宅で家を建てる場合は、打ち合わせの段階でしっかりと耐震等級の相談をしておきましょう。家の間取りが決定した後に耐震等級を上げる場合、壁の量が増え建築費も予算を大幅に超えてくる可能性があります。
建築実例
耐震等級３のメリット
強度の高い耐震等級３。防災の拠点に求められるレベルの建物なので、暮らしの中ではさぞ安心なのではないでしょうか。
耐震等級３の住宅の場合、精神的な安心面以外にも生活していく上でのメリットがいくつかあります。
メリット① 地震保険が安くなる
住宅の地震保険には、耐震等級割引というものがあります。
2014年の6月以降、耐震等級3の住宅を建てた場合、地震保険は通常の50％の割引を受けることができます。東日本大震災や熊本の地震のような大地震の経験から、耐震等級3の住宅は、地震の被害を免れる可能性が高いということが分かっています。それは、耐震等級だけを見ても、耐震等級3の木造は鉄骨造よりも頑丈であるということでもあります。
地震に強い住宅をしっかりと普及させるために、地震保険は安くなっています。
メリット② 税金関係の優遇
税金面でも、多くの優遇を受けることができます。
フラット35
フラット３５は、民間金融機関の融資した住宅ローンを、住宅金融支援機構が譲り受けてそのローンを裏付けとして資金調達を行う、という手法を用いた住宅ローン商品のことです。
主な申込の要件などは住宅金融支援機構が全国共通で定めていますが、ローンを提供するのは金融機関です。そのため、融資金利や融資手数料、申込時の提出書類等は金融機関によって異なります。
長期優良住宅
耐震等級以外にも、『断熱等性能等級』『劣化対策等級』『維持保全対策等級』などの項目を満たす必要がありますが、長期優良住宅という国の認定住宅になることができます。
長期優良住宅の場合、
住宅ローン控除
住宅を建てたり購入したりした際に住宅ローンを利用した場合、控除が受けられるもの。一般的な住宅の場合は、対象借入額4000万円を限度として10年間で最大400万円まで控除。長期優良住宅の認定を受けてた場合、対象借入額の限度額が5000万円まで増え、10年間で控除される額は最大で500万円。
不動産所得税
不動産取得税は家の購入や建築時にかかる税金のこと。であれば、固定資産税評価額から1300万円控除となっている。
登録免許税
家が完成し、所有権保存登記や移転登記をする際にかかる税金。一般的な家の場合、家の固定資産税評価額に一定の税率である0.1%を掛けたものが税額。
固定資産税
所有する不動産等にかかる税金で、土地・建物それぞれ別にかかるもの。税額は、固定資産税評価額に自治体が設定した1.4%をかけた額。
といったように、あらゆる税制面でメリットがあります。
地震に強い家とは
地震に強い家にするためには、耐震構造が重要です。その構造が建物そのものの重さだけでなく、住む人々や家具などの重さ、そして地震や台風などの横方向からくる力に耐えるという重要な役割を担います。
建物にかかる重力を支えているのは、建物の骨格となる軸組です。その軸組は、柱や桁などの建物の重要な骨組みとなります。それに耐力壁または耐震壁と呼ばれる強い壁が加わることで、地震や台風などの水平力に耐える構造となります。
これらの軸組や柱、耐震壁が、最適な量が最適な場所に使用されており、柱や基礎にしっかりと固定されているということが強固な構造であり、地震に強い家の条件となります。
建築実例
地震に強い家づくり
地震に強い家にするためにも、耐震等級や耐震構造はとても重要です。しっかりと対策がなされている、ということは、暮らしを大きな安心で包んでくれます。
耐震等級についてもっと詳しく聞きたい、や耐震構造の家づくりを検討している…などお困りのことはありませんか？
ご質問やご相談は、ネクストハウスにお気軽にお問い合わせください。
