目次
新築購入時にかかる費用にはいくつか種類があり、土地代や建物の建築費以外にかかる費用をまとめて「諸費用」と表すことが多いです。では、この諸費用には一体どのようなものが含まれ、どれくらいの費用が必要なのでしょうか。
今回は、新築購入時にかかる諸費用について、種類や費用の相場を詳しく解説していきます。
目次
■新築購入時にかかる諸費用の種類と支払うタイミング
■諸費用はいくら？現金はどれくらい必要？
■新築戸建てを購入する際かかる諸費用の合計額
■まとめ│新築購入には諸費用がかかるため手元に現金を
建築実例
■新築購入時にかかる諸費用の種類と支払うタイミング
新築購入にあたり、諸費用が必ず発生します。しかし、これらの諸費用はすべてを同じタイミングで支払うわけではありません。そのため、まずはどのタイミングでどのような諸費用が必要になるのかを確認しておきましょう。
・購入が決まったときにかかるもの
まずはじめに「家の購入を決めたとき」にかかる諸費用の例です。
①.申し込み証拠金
②.手付金
③.印紙税
④.仲介手数料
①物件によっては購入の申し込みの際申し込み証拠金が必要な場合があります。これは売買契約時に手付金に充てられますが、万が一契約前にキャンセルとなった際には原則返還されるものです。
②手付金は売買代金の一部となりますが、買主の都合で一定の期間にキャンセルした場合は返還されません。一方、売り主の都合でキャンセルがなされた場合には、手付金の2倍の金額が支払われます。
③売買契約書に収入印紙を貼る形で納める税金のことです。
④新築戸建ての場合、不動産会社に仲介手数料を支払い、これは「(売買代金×3％＋6万円)＋消費税」を上限とします。契約時と産金決済時とで半金ずつ支払うのが一般的です。
・家の引き渡しまでにかかるもの
家の「引き渡しまでに」かかる諸費用の例です。
①.印紙税
②.登記費用
③.ローン借入費用
④.その他税金
⑤.仲介手数料の残金
⑥.水道負担金
①ローン契約書に印紙を貼る形で納める税金のことです。
②不動産登記、抵当権設定登記などにかかる登録免許税。登記は司法書士、新築戸建ての場合は土地家屋調査士の報酬も併せてかかります。
③事務手数料、保証料、火災保険料などローンの種類や金融機関によって金額が異なります。
④毎年かかる固定資産税や都市計画税を日割りした金額を売り主に支払います。
⑤契約時に支払った仲介手数料の半金をこのタイミングで支払います
⑥戸建てを購入する場合、新たに水道を使用するため必要になることがあります。自治体によって異なるので確認しましょう。
・入居後にかかるもの
家を「引き渡し後」にかかる諸費用の例です。
①.引っ越し代、家具の購入といった入居費用
②.不動産取得税
①実際に家が引き渡された際のかかる引っ越し代や、新たな生活のために必要な家具や家電を揃えるために必要な費用です。元々使っていたものを引き続き使用するのであれば、コストカットにもつながるため、必要なものだけを揃えるようにしましょう。
②建物や土地を新たに取得するとかかる税金のことです。引き渡しの半年～1年半後に都道府県から納税通知書が届くので、忘れずに確認をしましょう。その際、家の延床面積によっては軽減措置が適用されることもあるので、あらかじめ把握しておくことが重要です。
■諸費用はいくら？現金はどれくらい必要？
新築戸建てを建てる際、土地代や建築費以外にかかる諸費用の相場についてここでは紹介していきます。あらかじめ「何に・どれくらいの費用が」必要なのかを把握することで、予算計画もスムーズに行えるでしょう。これらは必ずプランを立てる段階で把握しておくことが必要です。
・印紙税
印紙税は、住宅購入やローン契約時の契約書に貼る印紙代のことを指します。これらの契約書は印紙税という形で決められた額の印紙を貼り納税をする決まりとなっています。
印紙代は契約書に記載されている金額で変わり、土地や建物の売買金額が1,000万円～5,000万円の場合、売買契約書の印紙代は1万円、ローン契約時は借入額が1,000万円～5,000万円であれば2万円かかります。
・登記費用
建物や土地の所有権・権利を公示するため法務局で行う手続きを登記と呼びます。家を購入する際は、自身がその建物や土地の所有者となるため、所有権を登録するのが一般的です。
また、金融機関から住宅ローンの融資を受ける際には抵当権設定登記をする必要があるので、併せて登記を行いましょう。この登記にかかる費用を登録免許税と呼び、所有する建物や土地がある市区町村に納税をします。
・住宅ローンの借入金
住宅ローンを契約する際、金融機関に支払う融資手数料や保証会社に支払う保証料などが挙げられます。融資手数料は定額制や定率制といったものがあり、なかには好きな方を選択できることもあります。
また、保証料を支払うことで、万が一ローンの返済が滞った際に保証会社が代って残高分を金融機関に支払ってくれます。しかしこれはあくまで「建て替え」であるため、必ず無理のない返済プランを立てましょう。この保証料にも、一括支払いや毎月定額支払いといったプランが用意されていることがあります。
・不動産取得税
建物や土地を購入する際一度だけ支払う税金です。入居後半年以降、都道府県から納税通知書が届くので金融機関にて支払います。税額は固定資産税評価額に税率(3%)をかけて算出され、土地の場合は評価額が2分の1となるのです。
また、建物にも軽減措置があり、一般的に建物の延床面積が50㎡以上240㎡以下の場合、固定資産税評価額が1,200万円減額されます。つまり、最大で36万円の税額が減額されるため、適用条件を確認しておきましょう。
・固定資産税
固定資産税は、その年の1月1日時点で所有している土地や建物に対しかかる税金であり、同様の税金に都市計画税があります。固定資産税額は評価額に1.4%をかけた金額、都市計画税は評価額に0.3%をかけた金額ですが、市町村によってはこの税率が異なる場合もあるようです。
また、建物・土地にそれぞれ軽減措置があり、建物の場合は一定期間の軽減となります。固定資産税額は3年ごとに評価額が見直され、その結果支払う金額が変わることがあるので、通知書を必ず確認し税金を支払いすぎていないかをチェックしましょう。
・仲介手数料
家を購入する際、仲介業者(宅地建物取引業者)と媒介契約を結び住宅の売買を行った場合に、仲介会社に支払う手数料のことです。主に中古住宅が多いですが、新築の建て売り住宅でも取引形態が「媒介」または「仲介」となっている物件については仲介手数料が発生します。
仲介手数料は400万円以上の物件の場合上限が決まっており、物件価格×3％＋6万円で算出されます。
■新築戸建てを購入する際かかる諸費用の合計額
新築戸建て(注文住宅)を購入した際にかかる諸費用の合計は、おおよそ物件にかかる代金(土地代＋建築費)の10％前後とされています。つまり、土地代1,500万円、建築費2,500万円の注文住宅では諸費用は400万円前後かかるということです。
しかしこれは相場であり、実際には家具や家電の購入登記に際しての専門家への報酬額、各種税金の減税制度の適用などによって金額は大きく前後するため、改めて自身のプランではどれくらいの諸費用が必要なのかをしっかりと把握しておくことが重要となります。
■まとめ│新築購入には諸費用がかかるため手元に現金を
新築を購入する際、土地や建物だけでなく各種税金や印紙代といった諸費用がかかります。この諸費用は、種類が多く金額もさまざまであるため、初めて家を購入する人にとっては分からないことも多いかもしれません。
また、なかには軽減措置や減税といった制度を適用できるものもあるので、少しでもコストを抑えられるようそのような制度の条件を確認しておくことが重要となります。
これらの支払いの際にはある程度の現金が必要であるため、あらかじめ予算配分をしっかりとし、無理のない支払プランを立てましょう。
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