家を建てたいけれどそこまで頭金が貯まっていない…住宅ローンを組むにしても、そこまで負担になるのは嫌だ、少しでも費用が安くできるなら安くしたい…！と、金銭面で不安に思っていませんか？
人生の中で、これほど多額のお金を動かすことがあるのだろうか、と不安になる家づくり。今までそんな経験がないからこそ、実態が見えないからこそ不安になってしまいますよね。
今回は、住宅を手に入れる際に利用出来る住宅取得控除と、その適用要件、控除期間や手続き方法をまとめてご説明します。少しでも費用を抑えることができる方法を知ることで、足を踏み出し少しだけ家づくりをしていくことができます。
このコラムが今後の家づくりの参考になり、資金計画が少しでも進めば幸いです。
このコラムのポイント
・住宅取得控除とは、住宅の取得の際にかかった住宅ローン等の年末残高の合計額をもとに計算した金額を、所得税額から控除するという制度のことです。
・適用要件が細かく定められており、また申請には数々の書類が必要です、早めの準備をして、確実な申請をしましょう。
・このコラムを読んでいただくことで、住宅取得控除の基礎知識を身につけることができ、これからの家づくりの資金計画の手助けとなります。
建築実例
住宅取得控除とはどんな制度？
住宅ローンという言葉。家づくりを検討したことがある人であれば、誰もが聞いたことがある言葉ではないでしょうか。
住宅ローン
住宅ローンとは、住宅を買ったり改築したりする際に、金融機関から借りるお金のことです。住宅ローンを利用することで、家を手に入れることができ、月々の返済をしていくという流れになります。
住宅ローンは金融機関からの借金です。そのため利息がかかります。利息額は、借りたお金＝元金に、年間にかかる利息額の割合＝金利（％）をかけて算出されます。毎月のローンの返済は、元金だけでなく、利息の支払い分も含めた金額を返済していく必要があります。返済期間が長くなるほど総支払額は増え、返済期間を短くすれば総返済額は少なくなります。住宅ローンを組む際には、仕事の安定性や今後のライフサイクルなどを考慮して、借り入れ額や返済期間を決めましょう。
住宅借入金等特別控除
今回ご説明する住宅取得控除とは、個人が先ほどの住宅ローンを組んでマイホームを購入、新築し、かつ一定の要件を満たした場合に適用される住宅ローンの控除制度です。住宅の取得の際にかかった住宅ローン等の、年末残高の合計額をもとに計算した金額を、所得税額から控除するというものです。
正式名称は、『住宅借入金等特別控除』といいます。
『特別控除』という言葉からわかるように、住宅ローン控除は、政府の経済対策によって始まった制度で、2021年12月31日までという期限があります。現在はその期限が来る度に制度が見直され、再び延長、という流れが繰り返されています。
この制度を活用すると住宅ローンの返済が少しでも楽になります。現在、住宅購入を検討しているのであれば利用しない手はありません。
住宅借入金等特別控除の適用要件は？
この制度は誰でも利用できるわけではなく、幾つかの適応要件があります。この要件を全て満たすことで、制度を利用できます。
適用要件
・新築又は取得の日から6ヶ月以内に居住用として取得し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる。
住宅取得控除を利用する要件の一つが、自ら住む家だということです。そのため、住民票を移しておく必要があります。また、投資用の物件や親族の家などには適用されません。
・この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下である。
住宅取得控除を受ける年の所得が3.000万円以下であるとともに、その後も3,000万円以下である必要があります。1年でも3,000万円を上回った場合、住宅取得控除は利用できなくなります。
・新築又は取得をした住宅の床面積が50ｍ2以上で、床面積の1/2以上の部分が自己の居住用であること。
居住スペースなのであれば、ある程度の床面積の広さが必要です。そのため、床面積をしっかりと確保した住宅である必要があります。戸建ては各階の床面積の合計、マンションは専有部分の床面積です。
・10年以上にわたり分割して返済する方法になっている、住宅取得のための、金融機関等からの借入金(住宅ローンの利用)があること。
9年以下の短期ローンは住宅取得控除の対象外です。
建築実例
確定申告は必須です！
さらに、住宅取得控除の適用を受けるためには、必ず確定申告をする必要があります。会社員の場合でも、初めて住宅取得控除を初めて受ける年は年末調整以外にも確定申告が必要です。初年度だけ自身で行い、翌年度以降は、会社に必要書類を提出すれば確定申告は不要となります。
住宅取得控除の控除期間と控除額の計算方法
住宅取得控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額を基にして、居住用として所得した年分の計算方法で算出します。
控除される期間は、10年で毎年の住宅ローンの年末残高等×1%が控除されます。控除には上限があり、住宅ローン控除は年40万円まで、認定長期優良住宅や低炭素建築物は年50万円までとなっています。例えば、住宅ローンの年末残高が3,000万円なら、控除額は30万円となります。
住宅取得控除の適用を受けるために必要な手続き
住宅取得控除を受けるためには、先ほど出てきた確定申告の手続きが必要です。手続きのためには自身で準備するものから、銀行から送られてくるものまでいくつかあるので、１つずつ把握しておきましょう。
必要な書類
① 税務署からもらい記入する書類
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・確定申告書
これらは、税務署にもらいにいく必要があります。税務署の開庁時間は8時30分から17時00分なのでその時間内に行きましょう。2月16日と3月15日にかけての確定申告最終週はとても混み合いますので、その日程は外すのがベターです。
② 税務署以外で取得する書類
・住民票
・源泉徴収票
・対象家屋の登記事項証明書
・売買契約書
・工事請負契約書など
役所に取りに行くものや、職場からもらうものまで多岐に渡ります。土地・建物の登記事項証明書の請求は、登記所の窓口での請求、郵送による請求以外にも、自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる請求を行うことができます。オンラインによる請求の方が、手数料が安く、平日は21時まで可能です。法務局のホームページに詳しくは載っています。いざ準備を始めると、意外と時間がかかるので早めに準備は進めて行きましょう。
③ 銀行から送られてくる書類
・住宅ローンの年末残高証明書
これらの書類を添えて、確定申告を行いましょう。そうすることで、既に源泉徴収されて支払っている所得税が還付されます。控除しきれない場合は、確定申告書の情報が本人の住所地で共有され、翌年度の住民税で控除されます。改めて、自身で市区町村に申請する必要はありません。
建築実例
住宅取得控除で資金計画を！
住宅取得には、多くの資金が必要です。そのための準備は必要ですが、利用出来る制度を賢く利用することで、住宅取得を少しでも身近に感じることができるかもしれません。
住宅取得控除は、永続的にある制度ではなく、期間限定のものです。現在、新築で家を建てたい、改築を行いたい、とお考えであれば、早めの行動をお勧めします。
資金計画の相談やアドバイス、予算に合った住宅の提案をさせていただきます。お気軽にネクストハウスにお問い合わせください。
