こんにちは、ネクストハウスです。
住宅建設をご検討中のみなさん、2019年10月1日より、税制が改正されることをご存知ですか？
これまで8%であった消費税率が引き上げられ10%になります。
これに伴い、住宅建設を考えているみなさんの費用にも、消費税の増加が大きく影響してくることが見込まれます。
消費税増税と住宅購入において大切なのは、住宅を建設する時期です。
そこで今回は、消費税増税にあたって、どのタイミングで住宅を建設すればよいのか、そのポイントについてお話ししたいと思います。
○税制改正前に住宅を建設しよう！
2019年10月1日からの消費税率引き上げによって、落胆している方もいることでしょう。
けれども、税率8%のまま住宅建設を行える方法があったら知りたいとは思いませんか？
実は、消費税率8%のまま住宅建設を行える住宅建設のタイミングは方２つ存在します。
以下では、その２つのタイミングについて具体的に説明していきます。
◆注目すべきは消費税率移行に伴う「経過措置」
税制が変更される多くの場合、「経過措置」として旧税率が適用される期間が設けられています。
2019年10月1日の消費税率増税につきましても、条件付きで旧税率の適用が可能です。では、その適用の条件とは一体どんなものなのでしょうか。
1．住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了していること
購入した注文住宅の引き渡しが、増税前の2019年の9月30日までに完了した場合、住宅にかかる消費税率は8%のままです。
一方で、住宅の引き渡しが2019年10月1日を過ぎた場合、消費税率は10%に引き上げられます。
ただし、請負契約から住宅の引渡しまで一般的に6ヶ月ほどかかります。
また、経過措置の適用を狙った駆け込み重要が見込まれるので、引渡しまでにより多くの時間を要する可能性も考えられます。
そのため、引渡しを確実に行うためにも、なるべく早く請負契約を完了させることが望ましいでしょう。
2．請負契約が2019年3月31日までに完了すること
請負契約とは工事請負契約のことで、建設工事の完成とその報酬の支払いに関して、建設主と工事請負業者とで結ばれる契約を指します。
この請負契約が期日までに完了していれば、住宅にかかる消費税率は8%のまま変化しません。
以上から、消費税増税に伴う住宅建設のタイミングとしては、増税施行日よりも前に住宅の引渡し、もしくはその半年前までに請負契約を完了できる日程が最適であると言えるでしょう。ぜひ参考にしてくださいね。
