みらいエコ住宅2026事業の制度を解説│補助金額や対象条件、気になる疑問にも回答

「補助金を上手に活用して、お得に家づくりやリフォームを行いたい」、「2026年度から使える最新の補助金事業を知りたい」と考えていらっしゃる方へ。

2026年度から、新たに「みらいエコ住宅2026事業」がスタートします。

この補助金は、2025年度に行われた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継で、新築やリフォームの際に活用できる事業です。

この記事では、みらいエコ住宅2026事業の概要や補助金額、対象工事について詳しく解説します。

補助金を活用してお得に新築を建てたい方、費用を抑えながらリフォームを行いたい方は、ぜひ参考にしてください。

みらいエコ住宅2026事業とは｜制度の概要を解説

「みらいエコ住宅2026事業」とは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ性能の高い新築工事やリフォーム工事を支援する補助金事業です。

2025年度は、「子育てグリーン住宅支援事業」という名称で、一定の省エネ基準を満たす新築やリフォームにかかる費用の一部補助を受けられました。

2026年度は名称がみらいエコ住宅2026事業に変わり、要件や補助金額などが変更されています。

本事業の特徴は、住宅の性能レベルに応じて補助金額が段階的に設定されている点です。

高い省エネ性能を確保するほど、より多くの補助金を受け取れる仕組みとなっています。

みらいエコ住宅2026事業の補助金額や工事内容、求められる性能については、次以降の見出しで解説します。

みらいエコ住宅2026事業の補助金額

みらいエコ住宅2026事業の補助金額は、新築住宅とリフォームで異なります。

それぞれの詳細を順番に見ていきましょう。

新築住宅の補助額

新築住宅の補助額は、住宅の性能や世帯属性、地域によって異なります。

「GX志向型住宅」の場合は、全世帯を対象に最大1,100万円/戸の補助金を受け取れます。

ただし、国が定めた省エネ地域区分で「1～4地域」に該当する寒冷地については、最大1,250万円/戸が上限額です。

子育て世帯または若者夫婦世帯の場合は、住宅性能や既存住宅の除去の有無によって、以下のように補助額が定められています。

住宅性能	通常の補助額（寒冷地）	除去を伴う場合の補助額（寒冷地）
長期優良住宅	75万円（80万円）/戸	95万円（100万円）/戸
ZEH水準住宅	35万円（40万円）/戸	55万円（60万円）/戸

GX志向型住宅の細かな条件や、ZEH水準住宅・長期優良住宅との違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

〈関連コラム〉GX志向型住宅とは、ZEH住宅を上回る省エネ性能を実現した住宅｜基準や条件などわかりやすく解説

リフォームの補助額

リフォームの補助金額は、改修前と改修後の住宅性能によって、以下のように決められています。

改修前の住宅性能	改修後の住宅性能	補助額
平成4年基準を満たさない	平成28年基準相当へ引き上げ	100万円/戸
平成11年基準を満たさない	平成28年基準相当へ引き上げ	80万円/戸
平成4年基準を満たさない	平成11年基準相当へ引き上げ	50万円/戸
平成11年基準を満たさない	平成11年基準相当へ引き上げ	40万円/戸

上記のように、リフォーム前の住宅と比べて性能向上の幅が広いほど、多くの補助金を受け取れる仕組みです。

事業の対象となる住宅や工事の内容

みらいエコ住宅2026事業の対象は、新築住宅とリフォームの2種類に大別されます。

新築住宅の場合は、注文住宅の新築または新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築が対象です。

ここからさらに、「GXタイプ」と「子育てタイプ」の2種類に分かれます。

GXタイプは、断熱性能等級6以上や高度なエネルギーマネジメントシステム（HEMS）の導入などを行う「GX志向型住宅」が対象で、すべての世帯が申請可能です。

子育てタイプは、申請時点で18歳未満の子を持つ「子育て世帯」や夫婦のいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」が対象です。

リフォームの場合は、省エネ基準が平成4年基準または平成11年基準を満たさない既存住宅が対象になります。

以下のいずれかを含む改修によって、省エネ性能を向上させることで補助金を受け取れます。

• 開口部の断熱改修：窓の交換、内窓設置、ドア交換など
• 躯体の断熱改修：壁、屋根、天井、床への一定量以上の断熱材設置
• エコ住宅設備の設置：節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、蓄電池など

これらのリフォーム工事とあわせて、子育て対応やバリアフリーを目的に行う改修工事なども補助対象に加えることが可能です。

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補助金の交付を受けるために求められる性能

ここからは、みらいエコ住宅2026事業で補助金の交付を受けるために満たすべき性能について解説します。

GX志向型住宅

GX志向型住宅では、2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、従来のZEH基準を大きく上回る省エネ性能が求められます。

一般的な新築戸建て住宅で満たすべき性能要件は、以下のとおりです。

• 断熱等級6以上
• 一次エネルギー消費量削減率35%以上（再エネ除く）
• 一次エネルギー消費量削減率100%以上（再エネ含む）
• 高度エネルギーマネジメントシステム（HEMS）の導入

〈参照〉新築住宅の省エネ性能

長期優良住宅

長期優良住宅では、長期にわたり良好な状態で使用するための適切な措置と、所管行政庁からの認定が求められます。

新築戸建て住宅の場合、以下の2つの性能要件を満たす必要があります。

• 断熱性能等級：等級5以上
• 一次エネルギー消費量等級：等級6以上

〈参照〉新築住宅の省エネ性能

ZEH水準住宅

ZEH水準住宅では、一般的な新築戸建て住宅の場合、以下のような省エネ性能が求められます。

• 断熱性能等級：等級5以上
• 一次エネルギー消費量削減率（再エネ除く）：20%以上

〈参照〉新築住宅の省エネ性能

ここまで解説してきたGX志向型住宅・ZEH水準住宅・長期優良住宅の具体的な違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

〈関連コラム〉GX志向型住宅とは、ZEH住宅を上回る省エネ性能を実現した住宅｜基準や条件などわかりやすく解説

リフォームの場合

リフォームの場合は、現代の基準まで省エネ性能を底上げする改修が求められます。

みらいエコ住宅2026事業で求められるリフォームの後の住宅性能は、以下のとおりです。

• 平成11年基準相当：地域ごとに設定された断熱性・気密性・日射遮蔽などの性能基準（Q値、μ値等）を満たす
• 平成28年基準相当：地域ごとに設定された断熱性・省エネ性などの性能基準（UA値、エネルギー消費量等）を満たす

〈参照〉新築住宅の省エネ性能

みらいエコ住宅2026事業についてのQ&A

この章では、みらいエコ住宅2026事業に関する疑問について、Q&A形式で解説します。

Q：2025年度の制度とどのような違いがありますか？

みらいエコ住宅2026事業は、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」と比較して、以下のような違いがあります。

• 寒冷地への配慮として、省エネ地域区分「1～4地域」の補助額が別途設けられた
• 建設技能者（担い手）の確保の一環として、申請を行う事業者の「担い手確保に向けた取り組み推進の表明」が必要になった
• 2050年のカーボンニュートラル実現に向けた協働の取り組みとして、申請を行う事業者の「GXへの表明」が必要になった

Q：本事業を利用するうえでの注意点はありますか？

みらいエコ住宅2026事業を利用する際には、以下の点に注意が必要です。

• 補助金の申請は、登録を受けた「補助事業者」が行う
• GXタイプでは、事業者ごとに月間申請上限が設けられている
• 同一住宅で複数回の申請は原則不可
• 予算上限と申請期限に注意する

Q：本事業の申請スケジュールを教えてください。

みらいエコ住宅2026事業の補助対象となるのは、2025年11月28日以降に新築の基礎工事に着手したものです。

申請を行う補助事業者の登録は、2026年3月上旬から始まり、交付申請は2026年3月下旬から開始予定です。

申請期限は2026年12月31日までとなっていますが、予算上限に達し次第締め切られる点には注意が必要です。

Q：他の補助金や減税制度との併用は可能ですか？

原則として、補助対象が重複する国の他の補助との併用はできません。

ただし、都道府県及び市区町村の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

みらいエコ住宅2026事業と他の事業をまとめて申請できる「ワンストップ申請」の対応も検討されているので、適宜組み合わせて活用しましょう。

まとめ｜みらいエコ住宅2026事業での新築はネクストハウスまで

今回の記事では、みらいエコ住宅2026事業の概要と対象となる工事内容、補助金額について解説しました。

次世代の省エネ基準を満たす住宅を建てたい方にとって、みらいエコ住宅2026事業は資金面で心強い制度です。

細かな条件や補助金額、申請スケジュールなどを正しく理解し、補助金を賢く活用しましょう。

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