目次
新築を建てる際は考えることがたくさんありますが、毎年納める固定資産税の額も気になるところではないでしょうか？特に初めての持ち家の場合、1年間でどれくらいの費用が掛かるのか気になるところです。
そこで今回は、戸建て新築の固定資産税について計算方法や節約テクニックなどをご紹介します。
目次
■固定資産税は住宅のランニングコスト
■固定資産税の仕組み
■固定資産税以外にかかるランニングコスト
■固定資産税を抑える方法
■建てる前に固定資産税について相談
建築実例
■固定資産税は住宅のランニングコスト
新築・中古に限らず、所有する土地や一戸建てに課税される固定資産税。毎年1月1日時点の所有者に対して課税され、住まいがある土地の市町村に納めることになります。そこに住んでいる間は一生払い続ける費用ですから、ランニングコストと考えて把握しておくことが大切です。
固定資産税を計算に入れずに住宅ローンを組んでしまうと支払いがギリギリになってしまい、せっかくのマイホームで思い通りの生活を送れなくなってしまいます。土地・建物費用に加えて、毎年かかる固定資産税の目安も計算しておきましょう。
■固定資産税の仕組み
まずは固定資産税の計算方法や支払い時期など、生活に直結する部分をチェックしていきましょう。
・計算方法
固定資産税の額は以下の計算式で算出できます。
税率は管轄する市町村によって多少変わるため、こちらも必ず建てる前にチェックするようにしましょう。また、東京都の場合はほとんどの地域が市街化区域に指定されていて、0.3％の都市計画税も加わります。
・固定資産税評価額の算出方法
上でご紹介した計算式のもとになる、固定資産税評価額は以下のように定められています。
固定資産の価格とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額を知事又は市町村長が決定し、固定資産課税台帳に登録したものをいいます。
引用元：東京都主税局https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/kotei_tosi.html#ko_01_02
評価額は基本的に自治体の調査で決定されることになります。通常、新築に引っ越した後数か月以内に自治体から連絡があり、立ち合いの元で調査が実施されて評価額が決定する流れです。
基本的な評価額は建築費用×（0.5～0.7）で計算され、建物の造りや設備のグレードなどによって上下します。新築時に決定した評価額は3年ごとに見直しが行われるため、年数が経つごとに固定資産税は下がっていく仕組みとなっています。
・固定資産税の一例
東京都主税局には固定資産税と都市計画税の計算例が記載されていますので、新築住宅の1年目課税額がどれくらいになるのか参考にしてみましょう。
条件
- 土地（150㎡）：4,500万円
- 家屋（100㎡）：600万円
税額
- 土地：固定資産税99,750円・都市計画税22,500円
- 家屋：固定資産税42,000円：都市計画税18,000円
初年度固定資産税・都市計画税の合計：182,250円
※この試算では新築住宅に対する減額措置なども含まれています。詳しい計算内容は東京主税局のホームページに掲載されています。
参照：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/kotei_tosi.html
土地や建物の価格によって税額は変化しますが、新築1年目の費用として20万円弱の金額は大きいですよね。把握せず次の年にいきなり通知書を見て慌てないよう、ある程度把握しておきましょう。
・納税時期
固定資産税の納税時期は基本的に毎年4月・7月・11月・2月となっていて、市町村によって多少の違いがあります。新築を検討している自治体の支払い方法などもチェックしておくようにしましょう。4回に分割して納める方法のほか、第一期の納期に全額をまとめて納めることもできます。
建築実例
■固定資産税以外にかかるランニングコスト
新築を検討する際は土地や建物の費用ばかりに目が行きがちですが、将来のランニングコストも少なくありません。固定資産税以外のランニングコストもチェックして慌てないように準備しましょう。
・都市計画税
前述していますが、東京都内はほとんどの地域で課税される項目です。固定資産税とセットで考えておくようにしましょう。
・火災保険/地震保険
新築を検討する際はほとんどの方が住宅ローンを活用することになるため、火災保険や地震保険に加入する必要があります。ローンの支払期間中に火災や地震で住む場所がなくなってしまうと、ローン残額だけが残って支払いが難しくなります。こうしたケースからユーザーを救済するため、火災保険の加入を必須としているローン商品がほとんどです。ローンと保険はセットで考え、毎月の返済額は保険料も加えて検討しましょう。
・住宅ローン利息
毎月の住宅ローン返済で発生する利息の支払いも、ランニングコストの一つといいって良いでしょう。利息は大きく分けて固定型と変動型があり、金利や支払い方法が異なるので家庭の状況に合わせてよく検討する必要があります。特に変動型は金利が安い点がメリットですが、将来金利が上がると支払額の増加につながります。ギリギリの設定は避け、ランニングコストが増えた時に対応できるようにしておきましょう。
・メンテナンスコスト
住まいは完成して終わりではなく、年数が経つにつれてメンテナンスが必要になっていきます。外壁や屋根の塗装、壁紙やフローリングの張り替え、キッチンやユニットバスの入れ替えなど、将来のメンテナンスコストも含めてトータルで考える必要があります。例えば外壁・屋根塗装は10～15年後に発生する費用ですが、それまでに少しずつ積み立てておかなければいけません。
・町内会費
ゴミ置き場の管理や回覧板の運用など、新築する地域の自治会や町内会費もランニングコストの一種です。基本的には年額で数千円の地域が多いですが、コミュニティ独自の設定となるためエリアによる差があります。住み続ける限り発生するコストになるため、可能であれば事前に調べておきたいところです。自治会の連絡先は市町村に問い合わせると教えてくれることが多いため、「家を建てようと考えているのですが」と問い合わせて自治会費やルールなどを聞いてみましょう。
■固定資産税を抑える方法
毎年納める固定資産税は、ちょっとしたポイントを抑えることで軽減することもできます。一年間の差額は少なくとも、長年払い続けると大きな節約効果になりますので、ぜひ実践してみましょう。
・床面積を減らす
固定資産税では登記簿に記載されている床面積も参照するため、建物の床面積を減らすことで固定資産税も抑えることにつながります。必要な設備を効率よく配置して住まい全体をコンパクトにする、ロフトや小屋裏収納など床面積に含まれない間取りを活用するなどさまざまなテクニックがあります。建築費用の削減だけでなく固定資産税などランニングコスト削減にもつながるため、無駄な床面積を省いてみましょう。
ネクストハウスは自社開発のオリジナルオーダーシステムの自由な間取り設計で、コンパクトながら暮らしやすい住まいづくりをサポートしています。
・減免措置を活用する
新築住宅の条件によっては、国や自治体が固定資産税の減免措置を設けている場合があり、うまく活用すれば固定資産税を抑えられます。
例えば東京都では、令和4年3月31日までに長期優良住宅の認定を受けた新築を建てると、5年間固定資産税の1/2が減額されます。税額にもよりますが、5年分の半分となるとかなり大きい金額になりますよね。
ネクストハウスは長期優良住宅の基準を満たした仕様を基本としています。
参照：（東京都主税局）https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/info/nintei.pdf
建築実例
■まとめ：固定資産税は建てる前に私たちプロに相談
年間数万円になる固定資産税は、家計への影響は少なくありません。知らずに建てて次の年に慌てることが無いようしっかり把握すべきですが、一般の方が正確に試算するのは難しい部分もあります。そこで、住まいのプロである私たちハウスメーカーにご相談いただき、建てた後のランニングコストについてもしっかり検討しましょう。
ネクストハウスは初めて新築を建てる方の疑問や不安に応える、無料相談会を実施しています。固定資産税をはじめとしたランニングコストについてもプロ目線で解説し、ローン返済額の設定など資金計画もアドバイス。間取りやデザインといった家づくりの相談から土地探しなど、住まいのことならなんでもご相談いただけます。
お忙しい方も気軽に活用できるオンライン相談も始めましたので、ぜひ住まいづくりに役立ててください。
