目次
新築住宅を建築するとき、様々な補助金を受けられます。
例えば、有名なものとして挙げられるのは住宅ローン減税です。
住宅の建築は多くの業種に影響を及ぼすので、補助金を出して多くの新築住宅を供給して欲しい国の想いが表れています。
一方で、家を建築する一般の人の視点から見ると、高額な建築費用の一部でも補助金が受けられれば、間取りを広くしたり断熱性を上げたりして快適な住居の建築につながるので補助金の交付は嬉しい限りです。
本記事では、「2022年」に受けられる可能性のある住宅に関する補助金をまとめています。
適用できそうなものがあれば利用して、お得に新築の家を建ててましょう。
・2022年度の住宅建築に使える補助金がわかる
・2022年度の住宅建築に使える税金の軽減制度がわかる
目次
■補助金がもらえる
■税金が安くなる
■その他の制度
■ まとめ│使える補助金は使うべし！適用できる制度を探そう
建築実例
補助金がもらえる
新築に関係する補助金には大きく分けて2つ「補助金が受けられるもの」と「税金が安くなる」ものがあります。
最初に補助金を受けられるタイプの制度を見てみましょう。
なお、執筆内容は2022年2月9日時点のもので、補助金を受ける場合は最新の情報を参照してください。
こどもみらい住宅支援事業
「こどもみらい住宅支援事業」は、新築住宅の建築を行う子育て世帯・若者夫婦世帯を対象にした制度です。
対象となる世帯が、定められた省エネ性能を持つ新築住宅を建てた場合、1戸あたり最大100万円の補助金が交付されます。
補助金は建築主ではなく建築事業者が受け取り、契約金額に充当されることで間接的に補助を受けることになりますが、100万円の補助金が得られれば設備や間取りのグレードアップを図ることができます。
具体的に対象となる世帯は以下のとおり。
- 子育て世帯：申請時点で2003年4月2日以降出生の子を有する世帯
- 若者夫婦世帯：申請時点で夫婦でどちらかが1981年4月2日以降生まれの世帯
対象となる住宅は述べ床面積が50m2以上で、ZEH住宅・高い省エネ性能等を有する住宅・一定の省エネ性能を有する住宅のいずれかに該当し、認定機関による認定を受けた住宅です。
認定を受けるためには断熱などの仕様を上げる必要がありますが、補助金が受けられるので高性能な住宅を安価に取得することになります。
ZEH補助金
「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金」は家の断熱性能を高めて省エネルギーで生活、太陽光発電設備などを導入して宅内でエネルギーを創出し、結果として年間のエネルギー収支ゼロが見込まれる住宅に対して交付される補助金です。
省エネ・創エネ性能のランクに合わせて55～100万円もの補助金を受け取ることができます。
ZEHに対応した住宅を建築すれば補助金を受け取れるのに加えて、高い断熱性能で毎月の光熱費を節約でき、太陽光発電設備によって売電収入を得ることも可能です。
一方で断熱性能の向上や太陽光発電システムの導入で初期コストが増加するため、補助金・光熱費の節約分・建築コスト増加などの収支を計算する必要があります。
地域型住宅グリーン化事業
「地域型住宅グリーン化事業」は、省エネ・耐久性能に優れた木造住宅を建築する場合に、建築業者を対象にして補助金が給付され、建築費用に充当されることで間接的に受けられる補助金です。
補助を受けるためには、事業の対象グループに属している工務店に依頼すること、長期優良住宅や認定低炭素住宅など定められた性能の達成を認定機関が認定すること、などの規定に合致する必要があります。
地域型住宅グリーン化事業も、認定を受けた住宅は省エネ性能や耐久性能に優れた住宅であることが担保されます。
一方で、建築コストの増加は避けられないので、補助金を受け取った結果得られる金銭的なメリットや快適性能などを考慮して、申請するかどうか検討が欠かせません。
税金が安くなる
毎年支払う所得税や住民税、土地や住宅を購入したあとに発生する固定資産税といった税負担が軽くなるタイプの制度です。
補助を受けるためには条件に合致する必要があるので、しっかり要件を確認しましょう。
住宅ローン減税
新築に関係する制度の中で最も有名な「住宅ローン減税」。
2022年も継続する方針ですが、今まではローン残高の1%が所得税・住民税から差し引かれていましたが、2022年より控除率が0.7%へと引き下げられる方針です。
年末の住宅ローン残高が補助を受けられる上限値である3,000万円の場合、最大で21万円分の所得税・住民税の軽減が受けられます。
長期優良住宅やZEHなどの認定を受けた住宅については、控除上限が上乗せされ、最大5,000万円までのローン残高が対象になり、その場合35万円の控除が受けられます。
控除期間は13年で、ローンの返済で借入金額が低くなるほどに控除額は小さくなっていきます。
対象となる住宅は新築一戸建てであれば40m2以上、住宅ローンを組む人の所得が2,000万円以下という要件もあります。
年収と借入額により控除額は大きく変動しますが、総額で400万円もの金額が返ってくる場合もあり、ぜひとも活用したい制度です。
住宅取得資金の贈与特例
使う場面は限られますが「住宅取得等資金の非課税の特例」も挙げておきましょう。
通常、父母から子へと財産を贈与すると贈与税を支払う必要があります。
しかし、住宅の購入に際して贈与を行なう場合は、特定の条件を満たす住宅であれば1,000万円、その他の住宅であれば500万円を限度に非課税となります。
親から援助を受けずに建築する場合は本制度の恩恵は受けられませんが、親のサポートを受ける場合はぜひ利用して税負担を軽くしましょう。
固定資産税の軽減措置
土地や住宅を取得すると、毎年固定資産税を支払う義務が生じますが「固定資産税の軽減措置」を受けることで、支払う固定資産税を減額できます。
通常は固定資産税1.4%、都市計画税0.3%に固定資産税評価額を掛けた金額を支払います。
本制度を使えば一戸建ての場合、固定資産税は建物は3年間1/2に、土地は200m2以下の部分は1/6に、200m2を超える部分は1/3になります。
土地部分に対してのみかかる都市計画税は、200m2以下の部分は1/3に、200m2を超える部分は2/3に減額されます。
対象となる建物・土地の面積や固定資産税評価額によって実際に減額される金額は異なりますが、10万円、20万円分の減額を受けられることもあります。
その他の制度
住宅に関する補助制度は国が実施するものに限りません。
住宅の仕様にもよりますが、保険料が割り引かれるものや、自治体独自で実施される制度もあります。
省令準耐火構造住宅の保険料減免
「省令準耐火構造」の住宅に対しては火災保険料が割引になることがあります。
火災保険料は5年、または10年単位での契約を行いますが、その金額は10万円を超えることが一般的です。
建築コストの増は避けられませんが「外部からの延焼防止」「各室防火」「他室への延焼防止」といった対策を取り、火災に強い構造であることが認定されれば、保険会社にもよりますが保険料が半額以上割り引かれます。
火災保険は家を保有する限り支払う費用なので、継続して割引が受けられることを考えると、認定住宅を目指すことを検討してもよいでしょう。
自治体独自の制度
「県・市町村独自で新築への補助を実施する場合」もあります。
例えば東京都は「東京ゼロエミ住宅」を公表していて、認証を受けた住宅の建築主に50万円の助成が行われます。
こういった制度は自治体のホームページに掲載され、常に新しい情報に更新されるので、新築を考えている自治体の最新情報を確認してみましょう。
まとめ│使える補助金は使うべし！適用できる制度を探そう
2022年度、受け取れる可能性のある補助金・制度についてまとめました。
新築は大きな金額が家計から出ていくので、リスクなしで受け取れる補助金は大きな支えとなります。
ハウスメーカーや工務店の担当者も全ての補助金を把握しているわけではないので、自身でも勉強して適用可能な補助金は受け取れるよう動いてみましょう。
ネクストハウスでは、自宅にいながらプロに相談できる「おうちでオンライン相談」を実施しています。
補助金を受けてお得に家づくりがしたい人は、制度の対象となるのか確認するため気軽にご相談ください。
家づくりのこと何でもご相談可能！「おうちでオンライン相談」実施
