「首都直下地震に備えて何を用意すればよいのか」、「どんな対策が必要なのか」とお考えの方へ。
首都直下地震の被害を減らすには、家具の固定や備蓄などのソフト対策と、耐震性能や維持管理を考えたハード対策を並行して進めることが重要です。
本記事では、東京都が公表した被害想定を確認したうえで、今日からできる備えとしてソフト・ハード対策について解説します。
首都直下地震への不安を具体的な行動に変えたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
このコラムを読んだら分かること
・南関東のマグニチュード7程度の地震の発生確率は、今後30年間で70％程度と評価されていますが、日時や震源地を特定する予測ではありません。
・家具固定、備蓄、避難経路と安否確認方法の共有は、今日からできる災害への備えです。
・新築では新耐震基準を満たすだけでなく、耐震等級3と長期的な維持管理体制まで確認することが大切です。
首都直下地震とは｜東京都が公表する被害想定
首都直下地震は、首都圏及びその周辺で発生し、政治・経済・交通などの中枢機能や、そこで暮らす人々へ大きな影響を与える地震の総称です。
まずは、想定されている地震の特徴と、東京都が公表した被害規模を確認しましょう。
首都直下地震：南関東近辺で起こる巨大地震
首都直下地震として警戒されているのは、主に南関東地域の直下で発生するマグニチュード7程度の地震です。
南関東の地下には複数のプレートが沈み込み、複雑な構造となっているため、発生場所を1箇所に絞ることはできません。
内閣府が2025年12月に取りまとめた報告では、南関東地域直下のプレートの沈み込みに伴うマグニチュード7程度の地震は、今後30年間で70％程度の確率とされています。
ただし、この数字は30年以内の特定の日に必ず発生することや、東京都内のある地点が特定の震度になる確率を示すものではありません。
また、震源の位置や深さ、規模によって揺れ方や被害は変わります。
いつ起きても落ち着いて対応できる状態に整えておくことが、現実的かつ有効な備えです。
建物被害・死者数の想定
東京都は2022年5月に「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表しました。
都内で最大規模の被害が想定される都心南部直下地震はマグニチュード7.3で、区部の約6割が震度6強以上になる予想です。
冬の18時、風速8m/sという条件下では、以下のような被害が示されています。
| 被害項目 | 想定 | 想定被害の主な内訳 |
|---|---|---|
| 全壊・焼失棟数 | 約194,431棟 | 揺れ等：約82,199棟、火災：約112,232棟 |
| 死者数 | 約6,148人 | 揺れ等：約3,666人、火災：約2,482人 |
| 負傷者数 | 約93,435人 | 揺れ等：約83,489人、火災：約9,947人 |
〈参照〉東京都防災ホームページ 首都直下地震等による東京の被害想定
建物の倒壊だけでなく、市街地火災も大きな被害要因です。
なお、上記の被害想定は、一定の季節・時刻・風速などを設定したシミュレーション結果です。
条件が変われば被害量も変動するため、数値を確定的な予測として捉えないようにしましょう。
今日からできる備え｜家庭でのソフト対策
住宅の工事を伴わないソフト対策は、思い立った日から進められます。
防災用品を購入するだけで終わらせず、室内の安全性及び避難経路の確保、ご家族との連絡手段を行動計画として整理することが大切です。
具体的なソフト対策を順番に見ていきましょう。
家具の固定・備蓄・避難経路の確認
大きな揺れでは、家具や家電の転倒がケガの原因になったり、避難経路を塞いだりする恐れがあります。
背の高い家具はL型金具などで壁の下地へ固定し、寝室やお子さまの部屋ではベッドの近くや避難経路上に置かない配置が基本です。
ご家庭で確認したい主な対策項目を、表にまとめました。
| 確認項目 | 具体的な備え |
|---|---|
| 家具・家電 | L型金具や転倒防止器具で固定し、扉へストッパー、ガラスへ飛散防止フィルムを取り付ける |
| 水・食料 | 最低3日分を目安に、可能であれば1週間分をローリングストックで備える |
| 生活用品 | 携帯トイレ、常備薬、モバイルバッテリー、懐中電灯、衛生用品を用意する |
| 避難経路 | 自宅から避難場所まで実際に歩き、ブロック塀、狭い道、崖、火災危険箇所を確認する |
| 出火防止 | 暖房器具の周囲を整理し、感震ブレーカーや消火器の設置場所を確認する |
備蓄量は、ご家族の人数、乳幼児や高齢者の有無、服薬、ペットの状況によって異なります。
加えて、市区町村のハザードマップと避難所情報も確認し、少なくとも年1回は内容を見直しましょう。
ご家族との安否確認方法をあらかじめ決めておく
首都直下地震が平日の日中に起これば、ご家族が自宅や職場、学校などに分かれている可能性があります。
災害発生後は電話がつながりにくくなるため、普段使っている連絡アプリだけに頼らない準備が必要です。
事前に、災害用伝言ダイヤル171、web171、携帯電話会社の災害用伝言板など、複数の安否確認方法と使用順を決めておきましょう。
避難時の集合場所は1つだけでなく、「第1候補へ行けない場合は第2候補」と代替先まで共有することで、万が一の行き違いを減らせます。
また、学校や勤務先の引き渡しルール、帰宅困難時の待機方針、遠方の親族を連絡中継先にする方法も確認してください。
ご家庭での備えとあわせて、地震に強い住まいの性能や予算について整理したい方は、ネクストハウスへお気軽にご相談ください。
住宅そのものの備え｜ハード対策（耐震性能向上）
家具固定などの対策を行っても、住宅そのものが大きく損傷すれば安全な生活を続けられません。
新築時は建築基準法への適合だけでなく、耐震等級、長期優良住宅、入居後の点検・保証まで一体で確認しましょう。
新耐震基準は前提に、耐震等級3を目指す
耐震基準は、1981年6月1日を境に「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分けられます。
新耐震基準は、震度6強から7程度の揺れでも建物が倒壊・崩壊しないことを目標とした設計基準です。
旧耐震基準と新耐震基準の違いを詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
〈関連コラム〉耐震基準をおさらい！旧耐震と新耐震
一方、住宅性能表示制度の「耐震等級」は、建築基準法で求められる水準を等級1とし、等級2はその1.25倍、最高等級の等級3は1.5倍の耐震性能と定められています。
| 区分 | 位置付け | 新築時の確認ポイント |
|---|---|---|
| 新耐震基準 | 現行法令の最低基準 | 満たしていることが前提 |
| 耐震等級1 | 建築基準法相当 | 大地震後の無損傷を保証する基準ではない |
| 耐震等級2 | 等級1の1.25倍 | 間取りや壁配置との両立を確認する |
| 耐震等級3 | 等級1の1.5倍 | 住宅性能表示制度上の最高等級 |
〈参照〉国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト 新耐震基準
耐震等級3でも、あらゆる地震で損傷しないことや、地震後にそのまま住み続けられることを保証するわけではありません。
それでも、新築時に重要な安全指標であり、間取りや地盤条件と合わせて設計段階から確認する価値があります。
ネクストハウスでは、耐震等級3を標準仕様として基本価格に含めています。
また、延床面積をベースに価格を算出する定額プランにより、費用の見通しを立てやすい点も特徴です。
些細なお悩みでも大歓迎ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
長期優良住宅認定を目指す
地震への備えは、建築時点の耐震性能だけで判断せず、長期にわたり良好な状態を維持できるかまで考える必要があります。
その判断材料となるのが、「長期優良住宅認定」です。
長期優良住宅は、劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性などに関する基準を満たし、所管行政庁へ申請して認定を受ける制度です。
認定を受けると、国や自治体の補助金や税制優遇を受けられる可能性があります。
なお、認定後は計画に沿った点検や補修、記録の保存などが必要です。
ネクストハウスは、標準仕様で長期優良住宅の認定取得に対応し、その仕様を基本プランに含めています。
先ほどの見出しで解説した耐震等級と長期優良住宅の関係について確認したい方は、以下の記事を参考にしてください。
〈関連コラム〉耐震等級3で固定資産税は安くなる？減税額・期間・申請方法と長期優良住宅との関係
長期的に性能を保てる維持管理体制を確保する
完成時に高い耐震性能を備えていても、雨水の浸入、部材の劣化、シロアリ被害などを放置すれば、住宅性能や強度は徐々に低下します。
建築後は定期点検を受け、劣化が小さいうちに補修する体制が欠かせません。
特に、大きな地震や台風の後は、外壁や基礎のひび割れ、屋根、建具の開閉、床の傾きなどを確認し、異常があれば専門家へ相談しましょう。
保証期間の長さだけでなく、点検時期、保証対象、保証を延長する条件、必要なメンテナンス工事まで事前に把握することが重要です。
ネクストハウスでは、10年ごとの定期点検後に提案するメンテナンス工事を行うことで、最長60年の長期保証を利用できます。
さらに、住宅価値を見える化する「ベストバリューホームシステム」や、新築住宅の対象設備を15年間支える「プラチナメンテナンス新築15年プラン」も用意しています。
ネクストハウスの標準仕様と保証・維持管理体制については、以下のページをご覧ください。
〈関連ページ〉ネクストハウスの安心と保証
首都直下地震への備えに関するQ&A
ここでは、首都直下地震への備えについて、よくある質問を整理しました。
Q：首都直下地震はいつ起こりますか？
結論として、首都直下地震が発生する年月日を正確に予測することはできません。
南関東地域直下のプレートの沈み込みに伴うマグニチュード7程度の地震の発生確率は、今後30年間で70％程度とされています。
ただし、詳細な発生場所は特定されていない状況です。
発生確率は備えの必要性を考える指標であり、「しばらく起きない」、「30年後に起きる」と判断する材料ではありません。
家具を1つ固定する、ご家族が外出中の集合場所を決めるなど、今できる対策から始めましょう。
Q：マンションと戸建てでは、地震への備え方は違いますか？
マンションと戸建てでは、地震への備えで確認すべき点が異なります。
マンションは、構造や階数、築年、管理状況を確認し、高層階では長周期地震動による大きく長い揺れ、家具の移動、エレベーター停止、断水を想定した備えが必要です。
戸建ては、建築時期、耐震等級、地盤、屋根の重さ、壁の配置、劣化状況などを確認しましょう。
「マンションなら一律に強い」、「新築戸建てなら安全」とは限りません。
建物種別だけで判断せず、個別の構造性能と地盤、室内対策まで確認しましょう。
Q：地震の「揺れ」以外で気をつけるべきポイントはありますか？
首都直下のマグニチュード7程度の地震では、地域によっては市街地火災、液状化、急傾斜地の崩壊、ブロック塀や外壁の落下、ライフライン停止などに注意が必要です。
木造住宅が密集する地域では延焼、埋立地や河川沿いの低地では液状化、崖や斜面に近い土地では崩落リスクを確認します。
同じ市区町村でも住んでいるエリアによって想定リスクは異なるため、自治体のハザードマップを細かく確認しておきましょう。
まとめ｜備えを「知る」から「実行」に移して安全を確保する
今回は、首都直下地震の被害想定や効果的なソフト・ハード対策について解説しました。
首都直下地震の発生日や震源地は特定できません。
だからこそ、家具の固定、最低3日分を目安とした備蓄、避難経路の確保、ご家族の安否確認方法の共有などを、今日から1つずつ整えることが大切です。
新築住宅では、新耐震基準への適合を前提に、耐震等級3、長期優良住宅認定、地盤・間取り、入居後の点検と保証まで確認しましょう。
ネクストハウスでは、耐震等級3と長期優良住宅の認定取得に対応する仕様を基本プランに含め、最長60年の長期保証を備えた住まいをご提供しています。
首都直下地震への備えを考えた注文住宅について、性能と予算の両面から検討したい方は、ネクストハウスへお気軽にご相談ください。
スタッフが、ご希望の間取りやご予算を伺いながら、お客様の理想の住まいをご提案いたします。
