「東京で家を建てるには、どれくらいの費用が必要なのか」、「土地代や建築費が高くなりすぎないか不安」とお考えの方へ。
東京で家を建てる場合、費用は建物本体だけでなく、土地取得費や諸費用、建築制限への対応費用まで含めて考える必要があります。
特に、23区内は土地価格が高く、狭小地や防火地域・準防火地域への対応が必要になるケースもあるため、家づくりの早い段階で資金計画を整理することが大切です。
そこで本記事では、東京で家を建てる際の費用相場、建築制限の考え方、費用を抑える4つの対策について詳しく解説します。
東京で家づくりを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
コラムのポイント
・東京で家を建てる費用の相場を解説します。
・東京で家を建てる際に知っておきたい建築制限について解説します。
・注文住宅の費用を抑える4つの対策を解説します。
東京で家を建てる費用の実際
東京で家を建てる費用は、建物本体価格だけでは判断できません。
土地を購入して注文住宅を建てる場合は、土地取得費、建設費、諸費用、外構費、地盤改良費、住宅ローン関連費用などを含めて総額を確認する必要があります。
この章では、住宅金融支援機構の「2024年度 フラット35利用者調査」のデータを参考に、東京で家を建てる際の費用の目安を解説します。
家を建てる費用は土地・建物・諸費用で構成
東京で家を建てる費用は、大きく分けると土地取得費、建設費、諸費用で構成されます。
住宅金融支援機構が行った「2024年度 フラット35利用者調査」によると、東京都で土地付注文住宅を取得した方の平均費用は、建設費が3,469.4万円、土地取得費が3,838.2万円です。
| 項目 | 東京都の平均額 |
|---|---|
| 建設費 | 3,469.4万円 |
| 土地取得費 | 3,838.2万円 |
| 土地＋建物 | 7,307.6万円 |
〈参照〉住宅金融支援機構 2024年度 フラット35利用者調査
ただし、上記はフラット35利用者の平均であり、東京全体の不動産市場平均そのものではありません。
また、注文住宅では登記費用、住宅ローン関連費用、火災保険料、地盤調査・改良費、外構費、引っ越し費用なども発生します。
土地・建物費用の合計だけでなく、諸費用を含めた総予算で資金計画を立てることが、後悔のない家づくりにつながります。
資金計画から家づくりを進めたい方、費用面でお悩みの方は、ネクストハウスへお気軽にご相談ください。
東京の注文住宅費用相場｜23区内・23区外・近郊エリアの比較
東京で家を建てる費用は、東京都内に建てるか、神奈川県・埼玉県・千葉県などの近郊エリアまで候補を広げるかによって大きく変わります。
住宅金融支援機構の「2024年度 フラット35利用者調査」によると、東京都及び近郊エリア土地付注文住宅を取得した方の費用は、以下のようになります。
| 地域 | 建設費 | 土地取得費 | 土地＋建物の合計 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 3,469.4万円 | 3,838.2万円 | 7,307.6万円 |
| 神奈川県 | 3,361.3万円 | 2,551.8万円 | 5,913.1万円 |
| 埼玉県 | 3,654.4万円 | 1,713.6万円 | 5,368.0万円 |
| 千葉県 | 3,510.6万円 | 1,483.7万円 | 4,994.3万円 |
〈参照〉住宅金融支援機構 2024年度 フラット35利用者調査
東京都は、周辺県と比べて土地取得費が高く、土地と建物の合計額も大きくなりやすいです。
また、同じ東京都内でも、エリアによって土地価格に大きな差がある点に注意が必要です。
| エリア | 土地代 |
|---|---|
| 東京23区内の平均 | 856,400円/㎡ |
| 港区 | 3,013,700円/㎡ |
| 世田谷区 | 779,900円/㎡ |
| 練馬区 | 480,500円/㎡ |
| 足立区 | 410,800円/㎡ |
| 八王子市※23区外 | 131,300円/㎡ |
| 立川市※23区外 | 308,400円/㎡ |
東京で家を建てる場合は、都内にこだわるか、近郊エリアも含めるかを早めに整理することが大切です。
東京近郊エリアも含めて土地探しを検討する場合は、通勤時間や移動手段もあわせて確認しておきましょう。
〈関連コラム〉通勤1時間はきつい？通勤手段別の実態とメリット、土地選びのポイントなどを解説
東京で家を建てる際に必要な住宅ローン返済の目安
東京で家を建てる際は、総額だけでなく、毎月の住宅ローン返済額まで入念に確認しておく必要があります。
フラット35利用者調査によると、東京都で土地付注文住宅を取得した方の予定返済額は、平均で月20.18万円です。
以下は、借入金額別に見た返済額の目安です。
金利2.0％、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス払いなしで試算しています。
| 借入金額 | 月々の返済額の目安 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 約16.6万円 | 諸費用や税金を含めた家計への影響 |
| 5,500万円 | 約18.2万円 | 教育費や車の維持費とのバランス |
| 6,000万円 | 約19.9万円 | 将来の金利上昇やメンテナンス費用 |
| 6,500万円 | 約21.5万円 | 無理なく返済できる世帯収入かどうか |
〈参照〉住宅金融支援機構 2024年度 フラット35利用者調査
上記はあくまでシミュレーションであり、実際の返済額は金利タイプ、借入期間、頭金、団体信用生命保険、金融機関の条件などによって変わります。
無理なく返済を行うためにも、住宅ローンの借入可能額だけでなく、無理なく返せる金額から逆算することが大切です。
東京での資金計画や土地探しに不安がある方は、ネクストハウスへお気軽にご相談ください。
東京で建てる際に知っておきたい建築制限
建築制限の内容によっては、建物の規格や間取りに影響する恐れがあります。
ここでは、東京で家を建てる前に知っておきたい主な建築制限を解説します。
防火・準防火地域への対応
東京で家を建てる際に特に確認したいのが、防火地域・準防火地域への対応です。
市街地では火災の延焼を防ぐため、建物の構造や外壁、窓、玄関ドアなどに一定の防火性能が求められる地域があります。
防火地域・準防火地域に該当する場合、通常の仕様よりも防火設備や耐火性能の高い部材が必要になり、建築費が上がるケースがあります。
また、窓の大きさや配置、外壁材、玄関ドアの仕様などにも影響するため、土地購入前に都市計画情報を確認し、建築費への影響を見込んでおくことが大切です。
狭小地・変形地での設計対応
東京での家づくりでは、狭小地や変形地を選択肢に入れるケースもあります。
狭小地や変形地は、土地取得費を抑えやすい一方で、間取り、採光、駐車計画、建物の高さなどに工夫が必要です。
例えば、間口が狭い土地では、玄関や駐車場の配置によってLDKの広さや採光計画が変わります。
また、前面道路が狭い土地では、工事車両の出入りや資材搬入に制限が出る場合もあるため、施工計画も含めて確認しなければなりません。
土地価格だけで判断せず、その土地で希望する住まいが建てられるかを設計面・施工面から確認しましょう。
東京で家を建てる際に関わる主な建築制限一覧
東京で家を建てる際に確認すべき主な建築制限は、以下のとおりです。
| 確認項目 | 概要 | 家づくりへの影響 |
|---|---|---|
| 用途地域 | 地域ごとに建てられる建物の用途や規模を定めるルール | 住宅を建てられるか、周辺環境がどうなるかに関係する |
| 建ぺい率 | 敷地面積に対する建築面積の割合 | 建物の1階部分の大きさに影響する |
| 容積率 | 敷地面積に対する延床面積の割合 | 総2階・3階建てなど、延床面積の上限に関係する |
| 防火地域・準防火地域 | 火災の延焼を防ぐための地域指定 | 外壁、窓、ドアなどの仕様や建築費に影響する |
| 斜線制限 | 道路や隣地の日照・通風などに配慮する高さ制限 | 建物の高さや屋根形状、3階建て計画に影響する |
| 日影規制 | 周辺への日影の影響を抑えるための規制 | 建物の高さや配置計画に影響する |
| 接道義務 | 建築基準法上の道路に一定以上接している必要があるルール | 再建築の可否や土地購入判断に関係する |
表のとおり、建築制限は費用だけでなく、間取りや外観、窓の配置、駐車計画にも影響します。
東京で土地を探す際は、その地域の建築制限の内容を確認したうえで、理想の住まいが建てられるかを総合的に判断しましょう。
東京での注文住宅費用を抑える4つの対策
ここでは、東京での家づくりで費用を抑える4つの対策を解説します。
家づくりのプロの視点で、予算オーバーを回避するための具体的なポイントを紹介するので、ぜひお役立てください。
23区外・近郊エリアへ視野を広げる
東京で注文住宅の費用を抑えるには、23区内だけに限定せず、23区外や近郊エリアへ視野を広げることが大切です。
23区内の駅近エリアは利便性が高い一方で、土地取得費が膨らみやすく、建物にかけられる予算が圧迫されるケースがあります。
一方、23区外や神奈川・埼玉・千葉などの近郊エリアでは、同じ予算で土地面積や駐車スペース、庭、収納量などを広く確保しやすいです。
ただし、単に土地価格だけで選ぶと、交通アクセスや生活利便性の面で不満に感じる恐れがあります。
費用面に加えて、通勤・通学の利便性、買い物環境、将来の暮らしやすさなどを総合的に判断しましょう。
家づくりのエリアを見分けるポイントについては、以下の記事で解説しています。
〈関連ページ〉注文住宅で一戸建てを建てる！おすすめの地域の見分け方｜東京・関東エリア
定額プランで予算オーバーを防ぐ
家づくりで予算オーバーを防ぐには、早い段階で総額の見通しを立てることが重要です。
自由設計の注文住宅では、打ち合わせを重ねる中で設備や仕様を追加し、当初の予算を超えてしまうケースがあります。
そのため、建物本体価格だけでなく、標準仕様に含まれる内容、追加費用が発生する項目、外構費や諸費用までをトータルで確認することが大切です。
ネクストハウスでは、建築面積に応じて基本価格を定める定額プラン「オリジナルオーダーシステム」を採用しています。
費用の見える化を重視しながら自由設計の家づくりを進めたい方は、まずはネクストハウスの基本価格と充実した標準仕様をご確認ください。
〈関連ページ〉ネクストハウスの基本価格と標準仕様
補助金・減税制度を最大限に活用する
東京で家を建てる際は、補助金や減税制度の活用も検討しましょう。
長期優良住宅、ZEH水準、省エネ性能の高い住宅などは、国や自治体の補助事業、住宅ローン減税、固定資産税の軽減などの対象となる場合があります。
ただし、補助事業ごとに対象住宅、性能要件、申請スケジュールが異なる点に注意が必要です。
契約の前に、利用できる補助事業や申請スケジュールについて、ハウスメーカーや専用窓口に確認しておきましょう。
設計段階でできるコスト削減の工夫
注文住宅の費用は、設計の工夫によって調整できます。
例えば、以下のような工夫が効果的です。
- 建物の形をシンプルにする
- 凹凸の少ない外観にする
- 必要以上に延床面積を広げない
- シンプルな間取りにする
- 水回りをなるべく1箇所に集約する
ただし、費用を抑えることだけに注力しすぎると、断熱性や耐震性、収納量、将来のメンテナンス性に不満が残る恐れがあります。
家づくりの優先順位を明確にしたうえで、削る部分と残す部分を整理し、長く快適に暮らせる住まいを目指しましょう。
まとめ│東京の新築は費用の見える化から始めよう
今回は、東京で家を建てる際の費用相場、建築制限の考え方、費用を抑える4つの対策について解説しました。
東京で家を建てる場合、土地取得費が高くなりやすく、防火地域・準防火地域、狭小地、建築制限などへの対応も必要になるケースがあります。
そのため、土地と建物だけでなく、諸費用や住宅ローン返済額、将来のメンテナンス費用までを含めて資金計画を立てることが大切です。
ネクストハウスでは、自由設計と分かりやすい価格設定、充実した標準仕様で、お客様のご予算と理想の暮らしに合う住まいをご提案いたします。
東京での家づくりや資金計画でお悩みの方は、ネクストハウスへお気軽にご相談ください。
