住宅ローンの壁|どうする?増税から考える住宅購入

2019年10月から、とうとう消費税が10%に。検討していた住宅購入にも、大きな影響を与えそうです。どのくらい影響があるのか、詳細が不明瞭だと資金計画も立てられず、不安になってしまいますよね。

今回は、消費税増税が与える住宅購入への影響と、住宅ローンの仕組み、また今後の資産形成のためのポイントを改めておさらいしてみましょう。

 

 

 

コラムのポイント
・消費税増税によって、一人当たり年間25,000円の出費が増えると予想されます。
・住宅ローン減税は、適応期間が13年まで延長され、借入金の上限も4,000万円となっています。
・消費税増税に負けない資産形成を行い、満足のいく住宅購入に繋げましょう。

 

 

 

 

増税の暮らしへの影響

 

今まで2度見送られてきた消費税増税。私たちの生活に、どのくらいの影響を及ぼすのでしょうか。水道光熱費や交通費、通信費などは軽減税率が適用され、家賃や医療費、教育費などは消費税が適用されません。
しかし、これ以外の日用品であったり外食、外出などであったり生活にかかるほとんどのものに消費税はかかります。概算ではありますが、一人当たり年間25,000円は出費が増えると考えられています。

 

一人当たり25,000円の負担増しなので、4人家族の場合ゆうに年間100,000円出費が増えるとなると、とても大きな金額であり、家計が大きく圧迫されてしまいます。

 

 

 

住宅購入への影響

では、住宅購入に対してはどのくらい影響があるのでしょうか。住宅購入に関して言えば、消費税がかかる部分とかからない部分とがあります。

 

消費税がかかる部分

・建物を購入するための費用
・ローンの事務手数料
・仲介手数料
・専門家への報酬(司法書士など)
・引越し費用

建物本体や、会社、人を介して行われる手続きには消費税がかかります。

 

消費税がかからない部分

・土地の購入費用
・契約書の印紙代
・火災保険や地震保険などの保険料
・登録免許税
・不動産取得税

各種税金や保険には、消費税がかかりません。

 

このように、消費税がかかる部分とかからない部分とがあるため、消費税がかかる部分でどのくらいの資金が必要となるのかを把握しておく必要があります。

 

 

 

 

 

住宅ローンの仕組みをおさらい

住宅ローンとは、購入する住宅を担保にすることでお金を借りるローン商品のことをいいます。自己資金では住宅を買うことができない、という方に対して、銀行などが住宅を担保にしてお金を貸すという仕組みになっています。

 

この住宅ローンですが、もともと『住宅ローン減税』という住宅ローンを借りた人が、年末にローン残高の1%を所得税や個人住民税から控除するという支払う金利を負担する制度があります。

今までは控除期間は10年間で、控除の対象となる借入金の上限は、2021年12月までの入居であれば一般住宅の場合4,000万円でした。今回の消費税増税に伴い、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に新居に入居した場合、控除期間は13年間、3年間延長されました。

・10年目まで…年末のローン残高の1%が控除
・11~13年目…『ローン残高の1%』または『建物購入価格×2%÷3年』のいずれか小さい額を控除

 

という形になります。延長された3年間の中で、増税された2%分が建物購入価格から減税されるということになります。

 

 

住宅ローン減税適用のための4つの要件

住宅ローン減税が適用されるためには、4つの要件を満たす必要があります。

 

要件① 自ら居住すること

まずは、住宅ローン減税を利用する本人がその住宅に住むということが要件です。本人が居住しているかどうかは、住民票の確認によって行なわれます。また、居住を始める期間も定められていて、住宅の引渡し時点もしくは工事完了時点〜半年以内には本人が住み始めなければなりません。

 

要件② 床面積が50平方メートル以上であること

減税制度の適用には、床面積が50平方メートル以上必要です。これは。不動産登記簿で確認することができます。狭小住宅のように、床面積が狭い住宅の場合住宅ローン減税制度の適用外となる可能性もあります。

 

要件③ 中古住宅の場合築年数が一定以下もしくは耐震基準に適合していること

中古住宅も住宅ローン減税の対象になります。しかし適用には一定の条件が設けられています。築年数の条件は、耐火建築物以外の場合は20年以内、耐火建築物の場合は25年以内と定められています。

耐震性の条件は、『耐震基準適合証明書』『既存住宅売買瑕疵保険に加入』『既存住宅性能評価書』のいずれかを満たしている必要があります。

 

要件④ 年収や借入期間の要件を満たしていること

年収が3,000万円以上の場合、住宅ローン減税制度は適用されません。また、増改築工事によって住宅ローン減税を利用する場合、100万円以上工事費がかからなければ減税制度を利用することができません。

 

 

これら全ての要件を満たすことによって、住宅ローン減税は適用されます。

 

 

 

 

 

まずは消費税増税に左右されない資産形成を

消費税増税、収入の変化、ワークライフバランスの充実…様々な環境の変化はこの先も訪れます。住宅購入に繋げるために、これらの変化に対応していくためにはいかに資産形成を行うかが大切です。

自分と家族みんなが豊かに暮らしていくためにも、早めの資産形成に取り組んでいきましょう。

 

 

資産形成ポイント① 節約の工夫

家計をやりくりしていく上での基本は節約です。1年間、1ヶ月間と家族の支出を確認し、優先順位をつけた上でどうやりくりできるかを家族で話し合いましょう。頭がいたくなる…と思うかもしれませんが、多くの視点の中で改善を行うことで、無理なく節約できる部分も見えてきます。

 

 

資産形成ポイント② 収入を増やす

家計のお金の入り口は、いくらか確保しましょう。夫婦の場合、両方がフルタイムで働く、子育ての関係で難しければ時短でアルバイトをする、得意を活かして副業をする、など入り口を増やす方法はいくらでもあります。自分に制限をかけなければ、工夫次第で増やすことは可能なのでしっかりとした経済力を身につけ、一過性のものではなく恒常的にお金が入ってくる仕組みを整えましょう。

副業の場合、許可や届出が必要な場合があるので勤務先の就業規則などを確認が必要です。

 

 

 

資産形成ポイント③ 貯蓄をする

低金利により預貯金で資産形成をするのは難しい、と言われていますが、お金を貯めるためにはまずは貯めることを習慣化し続けることが最も重要です。何事も、小さな積み重ねによってことを為すことができるのです。

給与の中からいくらかを貯蓄して、残りで生活をするという先取り貯蓄を積み重ねてみましょう。難しい…と思うかもしれませんが、最初に天引きされる、自動的に貯蓄されるなどの仕組みを整えておくことで、大きな苦労なく貯蓄を進めていくことができます。仕組み作りは、家事動線にしろ貯蓄にしろ、最初に整えておくことが重要です。

 

 

資産形成ポイント④ 仲間を増やす

仲間とは、お金の仲間のこと。お金自身に動いてもらい、仲間を増やしてもらいましょう。

多くの手段として行われるのが投資です。大きな資金は投じられなくても、生活の中に見つけた無駄に使っていたお金を集めると、大きな資金になります。これらを株、投資信託など、家庭にあった方法で投資してみましょう。

利益が非課税になるNISAなど、今は多くの制度が整っています。元本保証ではありませんが、長期運用することで利益を投資に回し、またそれが利益を生むという複利効果が期待できます。

うまく活用することで、資産形成につなげ、お金という仲間を増やしていきましょう。

 

 

こういった資産形成を着実に続けていくことで、マイホームを購入するという段階になって『頭金が足りない』『ローンが組めない』などで慌てることは少なくなります。

家づくりも資産形成も、計画的に行いましょう。

 

 

 

 

消費税増税に負けない計画性を

増税によって、住宅購入の壁は厚くなったように感じるかもしれません。しかしその分、各種制度も整っています。

利用できるものを賢く活用し、消費性が増税となっても左右されない計画を、しっかりと立てていきましょう。