消費税増税！その前に、マイホームを手に入れたい、家づくりを始めたい、と思っている方も多いのではないでしょうか。住宅を購入する場合、消費税導入前後では、必要な資金が大きく異なります。
今回は、消費税増税と、住宅購入にかかる影響を見てみましょう。
コラムのポイント
・消費税は2019年10月1日から10%になります。住宅購入に関しても、消費税がかかるものとそうでないものとがありますが、いくらかの影響を受けます。
・大きくは、建物本体価格、仲介手数料、引き渡しに関して消費税増税の影響があります。
・消費税増税に惑わされることなく、家族のライフスタイルやライフプランに合わせて住宅購入を行いましょう。
建築実例
消費税が増税！
まだ先の事…と思っていた消費税増税が、2019年10月1日から適用されます。私たちの日常生活はもちろんの事、大きな買い物である住宅購入にも大きな影響を与えます。
住宅購入、と言っても建物や土地の購入、住宅ローンなど多額のお金が動きますが、消費税がかかるものとかからないものとに分けることができます。
消費税がかかるもの
・建物を購入するための費用
・ローンの事務手数料
・仲介手数料
・専門家への報酬（司法書士など）
・引越し費用
建物本体や、会社、人を介して行われる手続きには消費税がかかります。
消費税がかからないもの
・土地の購入費用
・契約書の印紙代
・火災保険や地震保険などの保険料
・登録免許税
・不動産取得税
各種税金や保険には、消費税がかかりません。これらを把握しておくだけでも、あらかじめ必要な資金計画が立てやすくなります。
増税適用のタイミング
住宅を購入する際、消費税10％が適用されるタイミングは内容によって異なります。
建物
2019年9月30日までに引渡しが完了した場合8%
10月1日以降に引渡しが完了した場合10%
仲介手数料
2019年9月30日までに売買契約が完了した場合8%
10月1日以降に引渡しが完了した場合10%
消費税8％で住宅を購入する場合、2019年9月30日までに不動産の引き渡しを完了させることが条件です。1日違うだけで、2%も税率が変わってくるとなると、大きい額になりますね。
不動産の所有権が売主から買主へ最終的に移ることを建物の引渡しといいます。主な内容としては、各種登記の実行や登記済証の交付、住宅の鍵の受け渡しなどを指します。消費税８%で住宅を購入する場合、9月30日までに、これらの手続きを全て終了させる必要があります。
売買契約を行った際に支払う手付金というものがありますが、その手付金以外の残代金の支払いも必要になります。もし住宅ローンで残代金を支払う計画であれば、住宅ローンの手続きも残金決済と引渡しを不備なく完了させておく必要があります。
不動産売買契約から残金決済までは時間がかかります。そのため、その時間も逆算した上で住宅を探し購入を進めておく必要があります。場合によっては、急いで消費増税前に不動産売買契約をしたとしても間に合わない可能性もあります。
建築実例
増税後の方がお得なの？
今はまだ住宅は購入せずに、2020年以降に購入した方がお得だ、という意見も多々有ります。この2020年と言われる理由として、東京オリンピックが大きく関わっています。オリンピックで必要となる建築や整備費、それらにかかる人件費や建築資材の高騰が要因となっています。
本当にその影響が大きい場合、オリンピック後には不動産の価格が一気に下落することが予想されます。そのために、それまでは一旦様子を見ておいた方がいいのでは、という考え方からくるものです。
他にも、2020年には『住宅の省エネ化』が義務となります。住宅の省エネ化とは、外壁や屋根、天井などの熱性能基準や、火力や水力、太陽光などの自然から得ることができる消費エネルギー量の評価基準が定められることをいいます。
住宅の省エネ化が義務化された以降は、その基準を満たしていない物件は不動産価値が下がるのでは、という考えもあります。
その他にも、住宅ローン減税やすまい給付金など、多くの軽減措置がなされると言われています。消費税の税率だけを見ると、早めに決断し住宅購入に移った方が良さそうにも感じます。しかし、慌てて購入した家は自身や家族の要望をしっかりと詰め込むことができず、満足のいくものに仕上がらない可能性の方が高くなります。
『増税』だけに惑わされず、住宅購入の準備は進めていき、買いたい住宅が決まっているのであれば、消費税増税前に購入する方がいいでしょう。
増税が家づくりに与える影響３つ
では、増税によって住宅購入にかかる費用が、具体的にどう変化するのかについて見てみましょう。
・建物本体価格への影響
先ほどもあったように、建物本体の購入には消費税がかかります。建物価格を1,000万円として計算してみると
消費税が8％ 建物価格1,000万円×1.08＝1,080万円
消費税が10％ 建物価格1,000万円×1.1=1,100万円
差額は20万円になります。1,000万円で、これだけ差額が生じるとなると、もっと建物本体価格が高い家になるとその差はどんどん大きくなります。
・仲介手数料への影響
住宅購入の際、不動産会社などに払う仲介手数料にも消費税がかかります。
仲介手数料＝（売買価格×3％+6万円）×（1+消費税）
です。消費税は、ご存知の通り購入する価格があがれば上がるほど、消費税の影響も大きくなります。住宅購入は物件価格がとても大きいものです。日常生活の10万円の差には敏感に反応してしまうのに、大きな買い物の中での10万円の差には途端にルーズになってしまう、大きな値段に感じなくなってしまう…という経験もあるのではないでしょうか。トータルの金額だけを見ると気にならないものでも、数十万円の差はとても大きな負担です。
・住宅引き渡しへの影響
2019年9月30日までに住宅の引き渡しが行われなかった場合、消費税10%が適用されます。
ただ、工事の遅れであったり、建築時期が重なっていたりと何かしらの理由によって、注文住宅を建て得る場合は住宅完成時期がずれ込む可能性もあります。9月30日まで引き渡しが終わるように計画を立てていたのに…と嘆きたくなりますが、この場合、もし引渡しが2019年10月以降になったとしても、工事請負契約を2019年3月31日までに締結することで、消費税8％が適用されるという経過措置もあるので調べておくと良いでしょう。
結局…住宅購入のベストタイミングはいつ？
結局、住宅購入のタイミングはいつがいいのかわからない！と思うかもしれません。一番オススメできないのは、消費税が増税するからといって、一瞬のお得を求めてあわてて住宅を購入してしまうことです。
2020年オリンピック後の不動産価格下落、それに伴う住宅ローン金利の上昇、ワンルームマンション投資熱による価格高騰…など、多くの憶測が飛び交う中で、その情報に惑わされてしまうかもしれません。
住宅は、住み替えることもできます。しかしその都度諸費用や手間がかかり、労力も使うため、簡単に買い替えるものでもありません。
住宅を購入するのであれば、あらかじめ家族にとってベストなタイミングをしっかりと話し合いましょう。今後のライフプランや生活スタイルの変化、子どもの学校や勤務地との兼ね合いなど、生活を形づくるものはたくさんあります。家族が求める生活が実現できそうだと判断できた時が、住宅購入のベストタイミングなのではないでしょうか。
今後、住宅購入をするのであれば、消費性増税やオリンピックの影響に惑わされることなく、最善のタイミングで住宅購入に繋げていきましょう。
建築実例
家族にとって最善の時期を見極める
消費税が増税することで、住宅購入にかかる費用は大きく異なります。しかしだからと言って、住みたい場所、住みたい家がある場合を除き住宅購入を急ぐのはあまりお勧めできません。消費税増税に惑わされず、家という家族にとって大切な場所は着実に造り上げていきましょう。
家づくりのご相談は、いつでも受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
